2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
それから一方の方で、地方にとっては、都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。一極集中の是正は、東京にとっても地方にとっても、やはりこれはウィン・ウィンであるわけですので、しっかり進めてまいりたいと思っております。
居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるような居住すべき区域、都市機能誘導区域というのは、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域というふうに言われていますけれども、その範囲設定についてどのように評価されているのか
地方におきましては、地域社会の担い手が少なくなり、経済が縮小し、さらに、町の機能が低下し、地域の魅力、活力が損なわれ、そして生活サービスの維持も困難となるという状況にありますから、これらの課題が生まれていることをしっかりと認識して、この対策が大きな課題となるものと思います。
立地適正化計画は市町村が作成する計画でございまして、福祉、医療などの生活サービス機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導して人口密度の維持等を図る居住誘導区域を設定し、予算などのインセンティブ策を講じるとともに、あわせて、都市機能誘導区域へアクセスする公共交通機関の充実を図る、こういったことにより、人々に、生活サービスを利用しやすく、暮らしやすいまちづくりを進めようとするものでございます。
この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。
○中原政府参考人 人口減少による密度の低下が進む地方都市等で、居住や都市機能の集約等により、生活サービス機能を維持し、住民が安心して暮らせる環境を確保するコンパクトシティー政策は、地方創生の観点からも重要でございます。 本法案では、市町村が作成する地域住宅団地再生事業計画は、コンパクトシティーを進めるために作成する立地適正化計画等と調和したものでなければならないこととしております。
また、それが、例えば就業の場の確保あるいは生活サービスの確保という点からいいましても、今まさしく言われておりますソサエティー五・〇、こういうことをやはりきちっと対応していく中で、私は、例えば５Ｇが整っておれば、世界とどの地域にお住まいであろうとつながってお仕事ができるというような、そういう時代になってまいりましたので、そういう可能性というものをしっかり我々サポートして、そして若い人たちが様々な地域で
二〇一五年の第二次国土形成計画の策定に当たりましては、東京圏への人口集中が依然として進みますとともに、二〇五〇年には約二割の地域が無居住化すると推計され、多くの地域でさまざまな生活サービス機能の維持が困難となる可能性が高いこと、また、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生が三十年以内に七〇％程度と高い確率で予測されているとともに、災害の頻発、激甚化が懸念されているということに加えまして、さらに、国際社会
出生率問題につきましては、この地方創生が始まった後に、一億総活躍、それから全世代型社会保障、子ども・子育て本部と、新たに、深刻度が判明すればするほど新たな政策をまた別途内閣府、内閣官房の中で重ねておりますので、どこまでが国と地方の問題なのか、一極集中の問題なのか、こういった整理も必要でございまして、その意味で、委員がお聞きになったこのコンパクトシティー施策というのは、人口減少で密度の低下が進んで生活サービス
○片山大介君 それで、次に、政府が去年まとめた外国人の受入れ・共生のための総合的対応策、これについても聞きたいんですけど、これは医療や生活サービス、社会保障など、大体百二十六項目に及ぶという話ですよね。このうち、実際に自治体が関与する政策というのは数はどれくらいあるのか、ちょっと調べていただいたんで教えていただけますか。
中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィス
私、地元は秋田ですけれども、今、地域でやはり、まあ全国的にも顕著に進んでいる人口減少そして少子化、それに伴う労働力人口の不足、また中小企業経営者の後継者の不在の問題、また地域コミュニティー、生活サービスの縮小、これは秋田を含めた全国の地方の持続可能な地域のあり方をめぐって、待ったなしの対策が問われている時代に来ております。
一つは、ＵＩＪターンなど、新たな人材を確保すること、二つは、福祉、生活サービスなど、農業者が住みやすく、集落の持続可能性を高めるための取組を行うこと、三つ目は、人手不足に対応するため、ＩｏＴ、ドローンの活用などスマート農業を推進することなどをしております。秋田県におきましても、大変有望でございますので、是非チャレンジをしていただきたいと思います。
これを受けまして、金融庁としましては、本年一月に金融業界団体に対する要請文を発出しておりまして、外国人の生活サービス環境の改善に向けた具体的な対応を依頼しております。 議員御指摘のように、今年、ＦＡＴＦの審査がございまして、マネーロンダリング対策、非常に重要な課題だと思っております。
免許返納の数も、今、秋田県では過去最高に上っていまして、そういういわゆる交通の確保ができなくなっていくお年寄りに対しても生活サービスを届けていく、そういう役割が今のスタンド、これからのスタンドに求められていることかなというふうに思います。 さまざまな地域のケースを私も勉強しながら、また質疑で建設的にそうしたところはお話をさせていただきたいというふうに思います。
やはり、給油過疎地の販売業者が、これからもそうした多角的な面で、差別化できない商品を売るわけです、売上げもなかなか伸び悩んでいる給油過疎地の販売業者、こうした経営を、その経営を維持しながら、安定的に地元に、暮らしに対して石油を届けていける、ガソリンを届けていけるようにするためには、やはり、ニーズに沿ったきめ細かい対応、生活サービスとしての拠点としてのスタンドという役割、立ち位置がますます求められているというふうに
国民生活サービスへの影響も考え、心配な部分もあります。 今後、日本郵政としてどういうところに力を入れていくのか、今後の方針をお聞かせをいただきたいと思います。
その上で、具体的な施策の内容を幾つか御紹介させていただきますと、まず、例えば全国約百か所の一元的な相談窓口の整備等を含む暮らしやすい地域社会づくり、あるいは、医療通訳の配置、病院内の多言語化支援などを含む生活サービス環境の改善など、あるいは就職支援プログラムの認定、介護人材確保の支援などを含む留学生等の就職等の支援、あるいは日本語能力判定テストの実施、海外における日本語教育基盤強化等を含む外国人材の
そのためには、ソサエティー五・〇の様々な分野での技術革新を活用いたしまして、地域コミュニティーの再生と維持、具体的には、就業の場の確保、生活サービスの確保、それから地域の担い手の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
具体的には、集落地域において生活を維持するため、生活サービス機能等を徒歩圏内に集約する小さな拠点の形成や、都市の中心拠点等において公共施設の再編、空き建築物等既存ストックの有効活用等を進め、各種都市機能を誘導し、集約をするコンパクトシティーの形成等の施策を現在精力的に進めているところであります。
農林水産省としては、食料・農業・農村基本計画におきまして、地域の実情を踏まえつつ、診療所、介護福祉施設、公民館等の生活サービス機能ですとか、農産物の加工販売施設などの産業振興の機能を基幹集落へ集約した小さな拠点の形成と、それから周辺集落とのネットワーク化、これを併せて推進するということを位置付けておりまして、その取組を関係府省とよく連携をして支援をしていきたいと考えております。